輸出ビジネスを始めてみる？

輸出ビジネスをお考えであれば、平賀正彦のリアルタイムコンサルティングとメルマガを是非ご参考にしてください。

１．今すぐ相談できる平賀正彦のリアルタイムコンサルティング

詳しくはこちらをクリックしてください。

２．集客 請負人・平賀正彦のメルマガ（週刊）

ただいまご登録いただきますと、売れるホームページの無料テンプレートをプレゼントいたします。

押忍！インターネット起業家道場

※メルマガバックナンバー

輸出ビジネスでアメリカとビジネスをするにはどうしたらいいのでしょうか？

まず、輸出ビジネスでもどんなジャンルがアメリカ国内で求められているかが重要です。

どんな輸出ビジネスでもそうなのですが、相手国に需要があれば、日本から輸出ビジネスを仕掛けることができます。

輸出ビジネスでは中古車の輸出がさかんですが、この相手国はおもにアジアなどになるでしょう。

アメリカから中古車の輸出ビジネスももちろんありますので、もし国内外の商工会議所で引き合いがあれば、ぜひコンタクトをとりましょう。

また、輸出ビジネス用に英語のホームページを作成して検索エンジン登録しておくことも大切です。

アメリカはインターネット先進国ですので、そうしたルートからもバイヤーが見つかることがあります。

時代は目まぐるしく移り変わっている。その波に乗れるかどうかがビジネスチャンス。
知人が始めた輸出ビジネスの話をいろいろしてきましたが、まだまだ分からないことだらけ。
そんなに簡単にすべてを理解出来れば、誰もがみんな輸出ビジネス始めてますよね。
まずはネットマーケティングに関する知識も必要ですし、むずかしい用語も覚えなければいけませんし。

インターネットの普及で個人でもビジネスが簡単にできるようになりましたよね。
でもでもまだまだ、日本人で輸出ビジネスに取り組んでいる人は非常に少ない。
やっと日本人も海外に目を向け始めたといった感じでしょうか。これを逃してはもったいない。

言語の壁や細かいＲｕｌｅはクリアしていかなきゃいけない課題ですがそれも仕事のうちです。
海外には桁違いのお客様がたくさん手を広げて待っている状態なんですって。
日本のものを欲しくても簡単に買えなくてすごく困ってる人が数多くいると思ったほうがいいようです。
輸出ビジネスって実は人助け？なのかも。感謝されたうえに、代金もいただけるんですよね。

知人はセミナーに通って個人輸出ビジネスをはじめるのを決めたらしいです。
どんなビジネスも、一気に市場が広がる成長期の初期に参入するのが最も効率的。
その時期を見誤ると努力のわりになかなか伸びないし、儲からないわけです。
その点では、この輸出ビジネスを知人は絶好のタイミングで始めたといえるのかもしれません。
知人のように専門科に頼るのが最初は最善の選択だと思います。
前にも書きましたが、商工会議所酸などの窓口も各地に設置されていますしね。

輸出ビジネスに関することはまだまだ勉強すること、たくさんありそうですね。
今度は具体的な職種なんかも調査してみようかな。
興味を持ったものにはとことん追求する。これもビジネスには必要な要素では？

現代社会はまさにネット社会といっても過言ではありませんよね。
ですからビジネスを始めるならまずはネット社会を知るべきだと私ですら思います。
そのためにはホームページの集客に関することやＰＣに関する知識や進化する時代背景などなど。
色々なことをまずは勉強しないと、何事も始められません。
輸出ビジネスを始めるにあたって、知人もまずネットから入ったみたいですね。

そこで目を引いたのが個人輸出だったんだそう。
なぜなら、参入者が少ないため、ライバルが少ないというところが気に入ったみたい。
競合する同業者が少ないということは商売上、非常に有利なのは明白だからという理由。
他には市場の絶対規模がはるかに巨大だということも。
国内だけを見込んでのお客さんだと当然１億２千万人が最高。
ところが全世界がお客さんですから、６６億人以上の市場。そう考えるとすごいですね。

そして一番重要視したのがネットの中の客層だったそうです。
着眼したのは質。どんなに高価なものでも必ず手に入れたい願望の方が必ずいるという事。
これは一見輸出ビジネスとは関係無いように思えますが、実は大いに関係があることなんだそうで。
つまり日本でしか手に入らない商品を求める需要が世界中にはいるということ。
そういうターゲットを絞った商売は実に興味をそそられるということを言っていました。

そう言われると輸入ビジネスが何だかとっても魅力的なものに見えてきませんか？
参入者の少ない今なら、思う存分自分の思い通りに利益を得ることができる可能性が高い。
知人は目の前にあるとてつもなく大きなチャンスを見逃したくなかったと強く思ったそう。

以前個人での輸入ビジネスが大きく騒がれた時期がありました。
今はその反対の「個人輸出ビジネス」がブレイク寸前だと提言する人も。

個人での輸入ビジネスとは、海外の商材を輸入→販売でしたね。
ブームにもなりましたがだんだん購入者も賢くなってきて、全国のネットショップを検索する術を知っています。
そして当たり前のごとく一番安いところから購入するのが当たり前になってきています。
とにかく少しでも安いところから買おうとするので最安ショップ以外は売れなくなっているのが現状。
そこで当然のことながら価格競争が勃発。これは小規模ビジネスでは最悪の状態ですよね。
数で勝負の大規模小売店なら、価格競争に勝っていくことは可能です。ところが個人レベルで販売している小規模ではとてもじゃないですが生き残っていけません。ただただ忙しいだけでほとんど利益が残らず、経営は苦しくなるばかり・・・

以前、個人輸入が注目された時も、個人輸出はまったく注目度ゼロ。
どうしても先入観としてのハードルの高さがあるんだそうです。
個人輸入なら交渉して仕入れることさえができればあとはどんな方法でも販売は可能。
ところが輸出ビジネスとなると、どこで、誰に、どのように販売すれば良いのか見当もつかない人がほとんど。
どこに輸出していいのかわからないのでは、輸出ビジネスのしようがありませんね。

そういう理由で現在でも個人輸出への参入者はとても少ないとか。
勝手な先入観が大きく先行してしまっているだけに輸出ビジネスは人気があまりない。
ところが専門家の方々に言わせれば全然難しく無いんだそうで。。
とはいえ、個人レベルでの輸出ビジネスを始めるにはプロの手を借りたほうが良さそう。
あくまで商売ですからね。必ず儲かるという保証はどこにもありません。
そこで各種、輸出ビジネスに関するセミナーが開かれています。
そういうのを利用しない手はありません。ネットで調べることができますので一度覗いてみては？

輸出・輸入などを一言で貿易っていいます。では貿易っていうのは一体なに？

＜貿易＞
簡単にひとことで言うと、「異国間の商取引」。 国内取引とくらべて相違点がいくつもあります。
　　
・輸出者と輸入者の国の法律が異なるために どの国のルールに則して取引するかが重要なポイントに。
・輸出が前提となる商品の発送に時間がかかるので手続、輸送距離が国内取引よりも長いものとなります。
・通貨が異なるので取引する通貨によって、どちらかが為替リスクを追うことに。代金決済が面倒な面も。

一般的なルールとして、税関長に対して輸出・輸入申告を行い、それぞれ輸出・輸入許可をもらう必要有り。
これを総称して通関手続といいます。

では具体的な流れを簡単ですが紹介したいと思います。
①輸出・輸入者間で、売買契約が締結。
②輸入者は、信用状発行銀行に信用状の開設を依頼。
③信用状発行銀行は輸出者の国の銀行に、発行した信用状を送付。　　　　
④信用状通知銀行は、輸出者に信用状を送付。
⑤輸出者は製品を生産、貨物を輸送するために、船会社にスペースブッキング。
⑥輸出者は製品の輸出の手配を、通関業者に依頼。
⑦通関業者は輸出者が貨物を船会社指定の保税地域に入れたかどうかを 確認。
⑧通関業者は、貨物搬入確認後、税関に対して輸出申告を実施。
⑨輸出許可のおりた貨物は積み込まれ、輸出地に向けて出港。
⑩船会社は船荷証券を発行後、輸出者は通関業者経由でそれを受領。
⑪輸出者は船荷証券を受領し買取書類を作成。それを信用状通知銀行に提出。
⑫信用状通知銀行は、書類を審査して問題無しなら輸出者に代金支払いを。
　　各種書類を信用状発行銀行に送付。
⑬信用状発行銀行はこれを受けて、輸入者からの代金を取り立てを実施。
　　船荷証券などの、輸入通関に必要な書類を渡します。
⑭船が港に到着すると輸入者に貨物の到着を連絡。
⑮輸入者は製品の輸入の手配を、通関業者に依頼。
⑯通関業者は貨物が荷降しされ船会社指定の保税地域に入ったかどうかを 確認。
⑰通関業者は税関に対して輸入申告を行います。
⑱輸入許可のおりた貨物は搬出され、輸入者に配達。

という風な感じになるらしいです。輸出ビジネスが全くわからない私には何が何だか・・
簡単に説明したものの、輸出ビジネスって色んな過程があるもんですね。
これは、もっと勉強しないと知人も輸出ビジネスを始めるなんて無理そうです。

先の記事でちらっと出てきました「ＪＥＴＲＯ」についてですが・・
ネットで調べてみたところ、ＨＰが存在しました。
中身を覗いてみると、輸出ビジネスに関するサポートをしてくれるみたいですね。
最近では全国各地の商工会議所と提携して私たちにも輸入ビジネスが身近に感じられるように。
輸出ビジネスに関してのわからないことは、近くの商工会議所で対応してくれるようです。

ＪＥＴＲＯの国内での具体的に受けられるサービスはつぎのとおり。
・貿易投資相談 ・海外市場調査サービス
・輸出有望案件支援サービス ・知財侵害調査費用の助成
・海外ミニ調査サービス ・展示会・商談会への出展支援
・模倣品・海賊版被害相談窓口
・外国・外資系企業への支援サービス　
などが挙げられています。（もっと詳しく知りたい方は、ぜひＨＰを覗いてみてください）

海外で受けれるサービスも充実していますよ。
・海外ブリーフィング ・ビジネスアポイントメント取得サービス
・展示会・商談会への出展支援
・中国進出企業支援センター ・海外進出企業の支援サービス
・海外ビジネスサポートセンター
・米国・英国でのハイテクビジネス展開サポート　などなど。。
（こちらも詳細に関してはＨＰを見てみられることをお勧めします）

いざ、輸入ビジネスを始めるとなると、覚えることが山のようにあります。
そんな時はＪＥＴＲＯがとても頼りになる機関なんですね。

ビジネス用語のインコタームズについて少しはわかったでしょうか。
輸出ビジネスは国外対象ですから、最初からお互いが規則を守らないと混乱を招きかねません。
従って輸出ビジネスを行う場合は、インコタームズと信用状統一規則の基本的な条件を必ず会得しておかねばなりません。
さらに実務に必要な輸入ビジネスに関する貿易用語を身に付ける事が必須です。輸出ビジネスをスムーズに行なうためにはこ二つをしっかり押さえておくことですね。

輸出ビジネスは直接的な外貨の獲得を通じてに国益増大につながる取引。
ただ注意しなければいけないのが安価な輸出品の流出による物価の抑制などが起こりうることです。
生活必需品（例えば食品やエネルギーなど）の安定的確保などを各国政府が国の政策として貿易ビジネス促進を実施。
とはいうものの、そちらのとらえ方も各国様々なようですがね。

日本のビジネスに対する国の外郭団体として貿易振興機構（ジェトロ）が存在します。
輸出ビジネスなどに関することを専門に行う機関であり、市場調査、引合、貿易相談などの業務などを請け負う。

具体的には下記のような施策が行われているという。
・輸出品及び文化的背景についてのＰＲを海外で行うなどして輸出品のブランドイメージを高める。
・輸出品（特定のもの）について、品質検査を行い、輸出品の品質レベルを保証。これにより輸出促進を図る。
・輸出ビジネスに関連するリスクについて貿易保険サービス提供。日本では独立行政法人日本貿易保険がある。
・見本市産業を振興することにより、輸出ビジネスの商談成立を促進する。これについてはドイツが有名。
・港湾施設を整備し、輸出ビジネス関連業者のコスト削減を図る。

各国間において輸出品に対して直接に補助金を付与することはルールで禁止されているそう。
輸出ビジネスにおいてルールを守ることが輸出ビジネスを成立させるための基本であることを理解しなきゃいけませんね。

前記事の続きになります。引き続き輸出ビジネス用語「インコタームス」の条件の説明です。

◆Ｄ条件（到着条件） ＤＥＳ（Ｄｅｌｉｖｅｒｅｄ　Ｅｘ　Ｓｈｉｐｓ）◆
「本船持込渡条件」といわれるもの。貨物が到着して本船から買主に貨物を 引き渡す時に売主の費用・危険負担が買主に移転。書類の表記「ＤＥＳ　（ＮＡＭＥＤ　ＰＯＲＴ　ＯＦ　ＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ）」 海上輸送にのみ使用可。

・ＤＡＦ（Ｄｅｌｉｖｅｒｒｅｄ　Ａｔ　Ｆｒｏｎｔｉｅｒ）
「国境持込渡条件」といわれるもの。輸入国の国境周辺の指定地で、売主の費用負担と危険負担が買主に移転。書類の表記は「ＤＡＦ　（ＮＡＭＥＤ　ＰＬＡＣＥ）」 全ての輸送形態に使用可能。

・ＤＤＵ（Ｄｅｌｉｖｅｒｒｅｄ　Ｄｕｔｙ　Ｕｎｐａｉｄ）
「仕向地持込渡（関税抜）条件」といわれるもの。売主が輸入者の指定場所まで貨物を持ち込み、買主に引き渡した時点で、売主の費用・危険負担が買主に移転。通関手続及び関税納付は、買主負担。 書類の表記「ＤＤＵ　（ＮＡＭＥＤ　ＰＬＡＣＥ　ＯＦ　ＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ）」 全ての輸送形態に使用可。

・ＤＥＱ（Ｄｅｌｉｖｅｒｅｄ　Ｅｘ　Ｑｕａｙ）
「埠頭持込渡条件」といわれるもの。埠頭で貨物が陸揚げされ輸入通関を行わない状態で買主に引き渡された時の費用・危険負担が買主に移転。書類の表記「ＤＥＱ　（ＮＡＭＥＤ　ＰＯＲＴ　ＯＦ　ＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ）」 海上輸送にのみ使用可能。

・ＤＤＰ（Ｄｅｌｉｖｅｒｒｅｄ　Ｄｕｔｙ　Ｐａｉｄ）
「仕向地持込渡（関税込）条件」といわれるもの。ＤＤＵの条件に加え、通関手続き及び関税納付も、売主が行う。書類の表記「ＤＤＰ　（ＮＡＭＥＤ　ＰＬＡＣＥ　ＯＦ　ＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ）」 全ての輸送形態に使用可能。
＜一部Ｗｉｋｉｐｅｄｉａより引用しました＞

上記の他にもＥＸ－ＧＯＤＯＷＮやＣ＆Ｉなどが輸出書類上で見受けられることがあるがインコタームズではないそうです。輸出ビジネス用語「インコタームズ」ひとつとってみても、輸出ビジネスって奥が深そうですね。輸出ビジネスをするにあたっての各国のトラブル回避のための決まりごとの基本といったところでしょうか。

前記事の続きです。引き続き輸入ビジネス用語「インコタームズ」の内容の説明になります。

◆Ｃ条件（主要輸送費込条件） ＣＦＲ（Ｃｏｓｔ　ａｎｄ　ＦＲｅｉｇｈｔ）◆
「運賃込条件」といわれるもの。輸入港までの運賃込条件のことで、Ｃ＆Ｆとも呼ばれる。危険負担はＦＯＢと同じく、貨物が本船舷側の手すりを通過した時点。 書類の表記「ＣＦＲ　（ＮＡＭＥＤ　ＰＯＲＴ　ＯＦ　ＤＥＳＴＩＮＡＳＴＩＯＮ）」 海上輸送にのみ使用可。

・ＣＰＴ（Ｃａｒｒｉａｇｅ　Ｐａｉｄ　Ｔｏ）
「輸送費込条件」といわれるもの。輸入地までの輸送費込条件のことで、海上輸送にしか使えないＣＦＲに対応している。
危険負担はＦＣＡと同じく、運送人に引き渡した時点。 但しここでの運送人は、輸出者が選別できる。書類の表記「ＣＰＴ　（NAMED PLACE OF DESTINATION）」 全ての輸送形態に使用可能。

・ＣＩＦ（Ｃｏｓｔ、Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ａｎｄ　Ｆｒｅｉｇｈｔ）
「運賃保険料込条件」といわれるもの。輸入港までの運賃、保険料込条件のこと。 輸出者に付保の義務が発生する。危険負担はＦＯＢと同じく、貨物が本船舷側の手すりを通過した時点。 書類の表記「ＣＩＦ　（ＮＡＭＥＤ　ＰＯＲＴ　ＯＦ　ＤＥＳＩＴＩＮＡＴＩＯＮ）」 海上輸送にのみ使用可能。

・ＣＩＰ（Ｃａｒｒｉａｇｅ　ａｎｄ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｐａｉｄ　ｔｏ）
「輸送費保険料込条件」といわれているもの。輸入地までの輸送費、保険料込条件のことで、 海上輸送にしか使えないＣＩＦに対応。輸出者に付保の義務が発生。 危険負担はＦＣＡと同じく、運送人に引き渡した時点。但しここでの運送人、保険会社は、輸出者が選別できる。 書類の表記「ＣＩＰ（ＮＡＭＥＤ　ＰＬＡＣＥ　ＯＦ　ＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ）」全ての輸送形態に使用可能。
＜一部Ｗｉｋｉｐｅｄｉａより引用しました＞

次回は輸入ビジネス用語「インコタームズ」の最後の条件説明です。